社会福祉施設経営者同友会  〒543-0045 大阪市天王寺区寺田町2-5-6-902 電話 06−6772−1360  Fax 06-6772-1376

トピックス

トピックス こんなことあります。ありました。

第5期管理職養成学校 無事修了しました

2018年1月25日(木)たかつガーデンにて修了式を行いました。
今年度の受講15名は全員無事全課程を修了しました。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
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「沖縄・平和の学びと連帯ツアー」行ってきました

9月19~21日「沖縄・平和の学びと連帯ツアー」に行ってきました。
詳細な報告は、11月発行の別冊報告集でお届けします。
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「福祉は権利」署名のご協力のお願い

2015年12月
社会福祉施設経営者同友会
会長  茨木 範宏

 社会福祉法人制度改革をめぐり昨今議論がすすみ、「社会福祉法等の一部改正法案」が国会にかかっているのはご承知のとおりです。この法案は、社会福祉法人の財務規律の強化、経営組織の見直し、地域における公益的な活動の義務化などを柱とし、さらには退職手当共済制度の見直しも含まれており、7月の衆議院厚生労働委員会に私が参考人として出席し、法案の問題点について陳述させていただいたところです。この法案がとおれば、社会福祉法人・事業をめぐる状況と運営は大きく転換するのではないかと考えます。
 こうした動きに対し、この間、社会福祉の利用者・労働者・事業者がその立場を超え、また高齢・障害・保育という業種を超え、「権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会」をつくり、私ども福祉同友会も参加をしています。実行委員会では社会福祉事業のあり方についての学習・研修をはじめ厚労省懇談などを行い、広く共同で取り組んできました。
 このたび、共同で2016年度国会にむけた下記署名を取り組むことといたしました。請願趣旨をご理解いただき、ぜひとも署名に協力いただけますよう心よりお願いいたします。
署名用紙をお送りいたしますので、同友会事務所までご連絡ください。

署 名

憲法25条に基づく権利保障としての社会福祉事業を守り拡充することを求める請願署名

提出先
衆議院議長、参議院議長

請願趣旨
憲法25条は、健康で文化的な生活を営む国民の権利を国の責任で保障するとしています。権利保障の具体的なしくみが社会福祉制度であり、その制度に基づいた支援をおこなってきたのが社会福祉事業です。そのため、社会福祉事業の公共性は非常に高いといえます。
ところが、政府は、社会保障制度改革推進法とプログラム法によって国民に「自助・自己責任」を押しつけ、社会保障・社会福祉の解体をすすめています。2015年4月には、介護報酬や障害福祉サービス報酬を引き下げ、子ども・子育て支援新制度によって保育分野にも直接契約制度を導入しました。また、社会福祉法「改正」では、現在の社会福祉制度のすき間にある貧困対策などの地域公益活動を担うことを社会福祉法人の努力義務としています。本来、公的責任のもとで制度化するべき事業に対する国の責任を放棄し、社会福祉法人に転嫁するものです。こうした公的責任の放棄は、今でも不十分な高齢者・障害者・子どもたちへの支援の質と量をより低下させます。
さらに、福祉・介護・保育の人材確保の必要性を認めながら、社会福祉施設等退職手当共済制度への公費助成の対象から、2008年の介護分野に続いて障害分野、保育分野で外そうとしています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査で明らかとなった全産業平均より月額9万円も低い賃金実態や、地方労働局の調査で示された介護・保育職場での高い法令違反率が、深刻な福祉人材不足の大きな要因となっています。
今、国民の福祉要求に応えて、健康で文化的な生活を営む権利を保障するためには、①高齢者・障害者・子どもたちの基本的人権の担保、②福祉労働者の劣悪な賃金・労働環境の改善による福祉人材の確保と定着、③非営利原則に基づく事業経営の徹底・強化、④これらを実現するための公的責任の拡充、とりわけ社会福祉事業に対する公費(報酬や委託費・給付費)の単価の在り方と体系の抜本的見直しこそが喫緊の課題です。
私たちは、憲法25条に基づく権利保障としての社会福祉事業の拡充を求め、以下の項目を請願します。

請願項目
1.社会福祉事業に対する公的責任を放棄せず、より拡充させてください。
 ①地域公益活動を社会福祉法人に押しつけず、国の責任で制度化して実施してください。
 ②「地域公益活動・事業」の実施によって、すでにおこなっている高齢者・障害者・子どもへの支援の質が下がり、量が減ることのないようにしてください。

2.国の責任で、福祉職場の人材を確保・定着させてください。
 ①社会福祉事業が継続的・安定的に運営でき、福祉労働者の処遇改善が図れるように、十分な財源を確保してください。
 ②社会福祉施設等退職手当共済制度への公費助成の助成対象を縮小せず、すべての分野に拡大してください。

「社会福祉法等の改正に対する緊急請願書」(団体署名)協力のお願い

2015年4月1日
権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会

 政府は、社会福祉の市場化・営利化を促進して福祉で利潤をあげるための社会保障制度改革をすすめています。そのひとつが、今国会で審議が予定されている社会福祉法「改正」案であり、社会福祉法人の財産を活用して市場化・営利化にはなじまない地域公益活動(=社会貢献活動)をおこなうことを、法律で義務化する内容となっています。こうした活動は、本来、国の責任で制度化しておこなうべきものです。
 私たち「権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会」は、国の社会福祉に対する公的責任を限りなく縮小し、疲弊した社会福祉制度の穴埋めを社会福祉法人に転嫁ことが問題であると考えています。2月13日には実行委員会団体から200人が参加して国会議員会館内で集会を開き、厚生労働委員・内閣委員への要請行動もおこないました。行動では、関係議員でも、改正案の内容と問題点がまだ十分に認識されていないことが明らかとなりました。
 こうした情勢を受けて、この法案の問題点を多くの社会福祉関係者に知っていただくことが喫緊に必要であると考えております。そのうえで、法案が審議入りするまでに、高齢・障害・保育・児童の枠を超え、社会福祉事業に関わる経営者・福祉労働者、そして利用者・家族の立場から「社会福祉の問題は公的責任に基づいて解決せよ」という声を大きくあげていくことを計画しています。

 つきましては、別紙「社会福祉法等の改正に対する緊急請願書」にあります3点の請願項目にご賛同いただき、国会請願の団体署名にご協力ください。貴団体・事業所に関係する団体(利用者・家族団体など)にもご周知いただければ幸いです。
 署名は、貴団体の住所・団体名・代表者名をご記入ください。なお、記入いただいた団体名は、実行委員会関係団体のホームページ等で公表させていただきたいと考えております。団体名の公表にご同意いただけない場合は、お手数ですが取扱い団体までその旨をお伝えください。

緊急請願項目
1.社会福祉法人に対し、あらたな「地域公益活動」の義務化はおこなわないこと。生活困窮者への支援など、現行施策の対象となっていない諸課題は、公的制度の拡充で対応すること。

2.憲法25条(生存権規定)に基づいて、継続的・安定的に社会福祉事業の運営ができる十分な財源を確保して、介護・障害福祉の報酬や保育・子育て支援の公定価格を引き上げること。

3.社会福祉施設職員等退職手当共済制度への公費助成の対象を拡充すること。障害者施設・事業、保育所への公費助成を廃止しないこと。

≪権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会 参加団体≫
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 、きょうされん 、きょうされん東京支部
全国保育団体連絡会 、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会 、
社会福祉施設経営者同友会 、愛知県民間社会福祉施設経営管理者会議
全国民間保育園経営研究懇話会 、東京民間保育園経営研究懇話会
中央社会保障推進協議会 、全国福祉保育労働組合

障害部会 堺市「ベルデさかい」の見学と交流に行ってきました!

~重度障がい者施設の現状と課題を考える~

2014年10月6日

 10月6日に堺市立重症心身障害者(児)支援センター「ベルデさかい」の見学と交流会を障害部会の主催で行いました。この日は朝方まで警報が発令され、通所部門が閉所になるなど、昨年の豊里学園の見学会と同じように、台風の影響がありました。そのためもあってか、予定の人数より減り12名の管理者以外にも多種多様な参加がありました。
 当日は児玉センター長をはじめ、薮野事務局長・堀野事務局次長らが応対してくれました。もともと大阪府立身体障害者センターがあったところに堺市立健康福祉プラザが建設され、ベルデさかいはその中に併設されたもので、大仙公園や「仁徳天皇陵」だと言われる古墳などが近くにあり緑豊かな環境に恵まれています。
 見学にあたり、まず児玉センター長より、施設が設立された経過や概要などを説明していただきました。ベルデさかいは、堺市が政令指定都市になったことにより重症児者施設が必要だということで、肢体不自由児者父母の会が運動の母体となって、障害者自立支援法と児童福祉法による施設(療養介護施設・医療型障害児入所施設)であるとともに、医療法による病院機能も備えて2012年4月に開所しました。
 入所事業は50床、短期入所事業は10床の定員であり、2011年度から1日あたり定員20名の通所型の生活介護事業をはじめました。堺市立施設の運営委託にあたり2010年に募集が行われ、3法人の応募がありました。医療と福祉が連携できる法人ということで、広島に本部があり、広島や関東地方を中心に事業運営を広げられている社会福祉法人三篠会が10年間の指定管理者に選ばれ、独立採算が求められるものの、通所部門は赤字だそうです。法人は今後、特養など高齢者関係にも事業展開を考えておられます。
 また、入所・通所・短期入所それぞれの利用の条件や選考基準、障がい児と者の定員枠、短期入所の状況、障がい等の状況・年齢層、家族の状況などもおききしました。方針として、利用者一人ひとりが主体性をもって生きがいや楽しみのある生活を送ることができるよう支援し、必要な医療・看護・療育・介護・リハビリテーションなどを総合的に提供することをかかげながら、特にリハビリをメインにしていきたいと語られていました。
その後、主任看護師の案内で真新しい施設内の充実した設備・環境を見学させていただきました。臨床検査室・CT室・脳波検査室・外来診察室などの使いやすそうな病院機能の設備が目を引き、理学療法室・作業療法室が広くあったのが特徴的でした。また、スヌーズレンルームや身体への負担が少なく短時間で暖まるミスト浴もあるなど、随所に工夫が凝らされていました。
 このような施設が地域の事業所と連携しながら、研修会やリハビリ指導などをすすめるなど、設備・機能・人財などを活かして地域に結びつき、存在と役割を高めていくことが求められていると感じました。

第2期 管理職養成学校のお知らせ

  • おさそい
     今、改憲の動きの中で、社会保障・社会福祉の根幹である、生存権・幸福追求権など国民のあたりまえの権利が脅かされ、国家が個人を縛る憲法を作ろうという流れが進んでいます。また理念の変質とともに社会福祉の現場は契約・市場化がすすみ、法人・施設の経営は困難さを増し、昨今の「変わろうとしない、社会貢献をしない社会福祉法人」に対するバッシングは加速を強め、厚労省の「在り方検討」のまとめも出されています。
     この情勢の中で、私たちがめざす利用者・職員・経営を守ることを中心におく民主的な管理運営をすすめるうえで、管理職の責任と役割は重要です。管理とは労務・財務・人事管理などはもちろん、いきいきとした組織と職員を育て、国民の期待と要求に応える人権保障としての社会福祉事業を発展させるための管理運営が求められます。二期目の学校を迎え、この情勢の中でそれらの要請に応えさらなる学校の充実をはかります。会員皆さんの積極的な参加と、各法人のご支援をお願いいたします。
  • 日 時 2014年8月28日~2015年1月22日 毎月第4木曜日
  • 対 象 福祉同友会の法人に所属する福祉施設・事業所の管理者・管理職
  • 募集人数 15名
  • 費 用 70000円(全日の講義参加代、昼食代、一泊研修宿泊代、懇親会費含む)
  • 内 容 毎回、課題テーマにそって全員がプレゼンテーションを行い、グル―プワークで問題解決の方策を探る。
  • 各回テーマ ①管理職に求められるもの ②社会福祉法人のあり方を学ぶ ③財務
         分析と事業計画 ④組織運営を学ぶ ⑤ビジョンの創造
  • 会 場 大阪府教育会館たかつガーデン(第4回の一泊研修は除く)

障害部会 あすくの里見学と交流会に行ってきました!

2014年2月13日

 小雪もちらつく寒い2月13日、障害部会15名の参加で羽曳野市にある、高齢聴覚障害者の施設「あすくの里」に寄せていただきました。
 途中切り離しや連結という電車にとまどいつつ、無人の上ノ太子駅下車、車1台が通れるほどの街道を歩くこと10分、突然開けてきた広大な敷地に立つ施設に思わず「オオ!」と感歎の声があがりました。
 2005年4月に定員80名の特別養護老人ホームとショートスティとデイサービス、ケアプランセンターを開所、昨年5月にユニット型に変更されたという施設は、様々な所で聴覚障害ということに配慮された建物であり設備がなされていました。特に職員さんの中に聴覚障害をお持ちの方もたくさんおられるということでの設備面での工夫や、一般の介護技術だけでなく手話も必要ということで、職員確保や定着がむずかしいということもあり、長く働けるための安全面等に配慮された設備が施されていることを感じました。
聞こえなくても、安心して幸せに老後を暮らせる場所としての「あすくの里」は、生まれてきてからずっと情報や社会経験不足、家族関係を含めた根強い差別の中で生きて来られた方たちにとって、手話など共通の言葉で人として関われるということで、なくてはならない存在を感じました。
 一生懸命働いてきてお金を貯めても、子どももいない、家もいらない、使えないという方、職員が間に入ることで初めて家族に思いが伝わったなど、これまで生きてきた経歴が入所の際にわかるという話は身につまされる思いがしました。
 また、府下の特養にいる聴覚障害の方を訪問したけれど、実際にあすくの里に入所されたのは2名だけ、そして現在の待機者は30名、必要とされている方は本当はもっといると思われるが、本人の大変さや希望を聞くことなく、家族や周りで決められているということも実態としてあるとのことでした。
 経営主体である社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会は、ろう重複障害者入所施設「なかまの里」を1994年に設立、その後ろうあ高齢者の問題が表面化し実態調査をしていく中で、ろうあ高齢者の特別養護老人ホームの必要性を確認し、「なかまの里」と同様に施設建設の募金活動を経て、4年後に開所に至ったということでした。
 特養ということで、聴覚障害という障害に特化されたことではないため、健聴者の方も入所の申し込みに来られるものの、実態としては辞退され、現在の特養は聴覚障害の方だけということでしたが、デイやショートには健聴の方も来られていました。
そういった点では、地域の高齢の方の施設であり、地域の高齢者と共に歩む施設をめざしているということが感じられました。
 この日の参加者は殆どが知的障害の施設の関係者だったのですが、どの施設も本人や家族の加齢に伴う変化や新たな暮らしの場についての課題を抱えています。制度上は難しい面もあるとはいえ、特養の制度を利用しながら、障害に重点を置いた形で運営されているということでは、これからの私たちの施設の方向を探る上で大いに参考になった見学、交流会でした。
 お忙しい中、丁寧に見学やお話をいただいた、「あすくの里」さんに、あらためてお礼を申し上げます。
(知的障害者授産施設わかたけ 関容子)

今年も保育部会”ちょこっと研修”行ってきました!!

2013年6月23日~24日

 1日目は曇り空に少々迷いつつも京都大原の三千院・寂光院へ。三千院入口門前で思った以上に多い人に少々ビックリ!建物の中から眺める庭園の木々や苔の美しさに思わず見入ってしまう。寂光院では珍しいかえるの卵を見つける。宿泊は大原の里で“のんびり ゆっくり”を満喫する。夕食後、“ホタル見学”へ。童心にかえり、大はしゃぎ。
2日目は朝早くから、一乗寺保育園へ施設見学。広い公園の一角にあり、まわりは羨ましい限りの自然や広場に囲まれていました。そんな環境の中で、子どもたちは、とても明るく元気いっぱい!保育園の沿革のお話を聞かせてもらった後、施設の中をゆっくりみせて頂きました。午後からは京都大学の敷地の中にある朱い実保育園へ。どの部屋もゆったりの広さに、あちこちで「広いね!」「いいね!」の声々。言葉ではなかなか伝えにくい、保育室の中のちょっとした心使いや工夫を学べることも施設見学の魅力の一つです。そんな細やかな工夫があちこちに施されていました。
快く施設見学をお受け下さった2園の先生方、改めて有難うございました。お昼ご飯での自己紹介を兼ねたミニ交流の場では“是非これからも続けてほしい”の声がたくさんでました。

管理職養成学校のご案内

2013年6月17日

 私たちは、権利としての社会福祉・社会保障を守り発展させる立場で社会福祉事業と経営を担っています。昨今、その社会福祉や社会保障の理念が、「自助」「共助」を最優先としたものに変質し、利益を追求する市場原理の中で事業と実践が展開されるようになってきました。
 今、福祉の現場は、めざす理想と現実の間で当事者も職員も必死に奮闘しています。その現場を励まし、事業を守り、地域を耕し、行政をも動かす先頭に立っているのが管理職の方々です。しかし多くの法人が管理職の次世代育成に課題を抱えています。新たに管理職となった方々もまた手探りで悩みながら立ち位置を探っているのも現実です。
 民主的経営の次世代を担う、福祉施設・事業所の管理者・管理職をともに育成するための管理職養成学校をこのたび開校します。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

第1期管理職養成学校開校要項(概要)

◆開校日時 2013年9月19日~2014年1月16日 毎月第3木曜日 10~17時
◆対  象 同友会会員の法人に所属する施設・事業所の管理者・管理職
◆募集定員 15人
◆費  用 1人55,000円(全日の参加費、昼食代、一泊研修宿泊代、懇親会費用含む)
◆会  場 たかつガーデン
◆学習スタイルと内容
 毎回、課題テーマにそって全員がプレゼンテーションを行い、グループワークで問題解
 決の方策を探ります。
 ●第1回 開校式、管理職に求められるもの
 ●第2回 社会福祉法人のあり方を学ぶ
 ●第3回 財務分析と事業計画
 ●第4回 組織運営を学ぶ(一泊研修、フィールドワーク)
 ●第5回 ビジョンの創造(卒業発表) 

※締め切りは7月末です。詳細は7月初旬にパンフレット(申込用紙)を配布します。

社会保障制度改革推進法廃止を求める大阪実行委員会結成

社会福祉施設経営者同友会も参加

2013年4月10日

 昨年8月に自民・公明・民主の3党は、消費税を10%にする法案、社会保障制度改革推進法を成立させました。月7万にも満たない年金支給額を削減し、安倍政権の下で、社会保険料や保育料、就学援助に連動している生活保護基準を引き下げ、さらに社会保障制度改革推進法では、年金、介護、医療、子育て施策など社会保障制度を改悪しようとしています。
 また、「日本維新の会」の大阪市長や府知事は、国の悪政の防波堤にはならず、市民や府民の福祉に大なたを振るい、自治体の役割を縮小させています。
 社会保障制度改革推進法は、憲法25条が定めている「国の責任による生存権の保障」を否定し、国民に「自助・自立」を押し付け、家族の助け合いや国民間の「共助」に押し込める内容で、憲法違反の法律です。さらに、社会保障給付は消費税で賄うことになっており、高齢化がすすむ中、消費税10%では足らず、税率は16%から19%になってしまいます。
 このような状況下で、「国民に与えられた、侵すことのできない永久の権利としての社会保障」を守るため、消費税増税、社会保障制度改革推進法に反対する取り組みを大阪で進める会が結成されました。
 大阪社会保障推進協議会、全大阪労働組合総連合等から要請を受け、「社会保障制度改革推進法廃止を求める大阪実行委員会」に社会福祉経営者同友会も参加することになりました。
 当面、6月8日に府民集会を1000人規模で行います。ご予定よろしくお願いします。4月から7月の4回、宣伝行動、署名行動に取り組みます。場所は、なんば高島屋前です。

(福)新よどがわ つくしんぼ保育園10周年 おめでとうございます

2012年12月14日

12月2日(日)、社会福祉法人新よどがわ・つくしんぼ保育園10周年のつどいが開かれました。さつき共同保育所の34年の歴史に学び、子どもたちの豊かな発達を保障し、保護者が安心して子どもを預け働き続けられ、地域に必要とされる保育園づくりをと歩み続けてこられ、認可保育園建設から10年、さらに木川第2保育園民営化に自分たちの役割を果たすためと応募、受諾、その歩みと努力に頭が下がります。つどいは、アンサンブルASKのミニコンサートなど豊かな文化にもふれ、和気あいあいとした中にも、今の大変厳しい社会福祉情勢の中で、さらに未来に向かってすすもうという熱い思いに満ちたつどいとなりまた。この10年をステップにさらなる発展を心よりお祈りいたします。

北田辺保育園60周年 おめでとうございます

2012年11月11日

11月3日(日)、北田辺保育園60周年感謝のつどい~どっこい 未来へ はばたけひかりのこ~が、天王寺都ホテルで開催されました。同友会からも会長と事務局長が駆けつけお祝いしました。理事長のお人柄もあり終始アットホームで温かいつどいとなり、参加者も大いに交流を深める場となりました。オープニングの子どもたちの歌に始まり、昭和の時代の懐かしい海水浴の8ミリやピアノ演奏、湯里バンドの演奏などもあり、その後理事長からは「園舎を建替えますのでご協力を!」との訴えもありました。保育制度が大きく変えられようとしている中、子どもたちの豊かな育ちと生きる力をはぐくむ保育を先進的にやってこられた北田辺保育園のさらなる発展をお祈りいたします。

今年もちょこっと研修 いってきました

保育部会 ちょこっと研修in岸和田 

2012年10月29日~30日

今年は、「だんじり祭り」で有名な岸和田市の会員施設を見学しました。

◎さくら福祉会めだか保育園。
隣に市の公園がありとても緑豊かな園です。日常的な「津波避難訓練」の様子や、ひろびろとした園内を見学しました。「プレハブ」の共同保育所時代の苦労話にとても共感しました。子どもたちはさすが「だんじりっこ」活発です。第2園の準備も、着々と進んでいます。
◎いずみの福祉会就労移行支援事業「かれー屋さん」で昼食。
ボリュームいっぱいで、とてもおいしかったです。
◎続いて岸和田障害者共同作業所とワークショップきしわだへ。
豆富工房の製造見学等利用者さんがいきいき働き、過ごしているのが良く理解できました。おみやげに「びわの湯」等お買い物もできました。
◎めだか保育園の園長の案内で、岸和田城三の丸神社・回遊式日本園庭・だんじり等めったに見れないものも見学できました。歩いていると「園長さん」と次々声がかかり、地域でも活躍されていることがよくわかりました。
◎宿泊のいよやかの郷へ。
事務局長も合流され、楽しい懇親会となりました。朝夕と2回の温泉の入浴でしっかり疲れをとりました。
◎翌朝は、自然あふれる郷の周りを散策し、駅で解散。すばやく施設に向かいました。ご案内いただいた会員のみなさん、ありがとうございました。

大阪授産事業振興センターが新たな門出

10月13日、大阪市内で『大阪授産事業振興センター』(新)の設立総会が開催された。
国は障害者自立支援法で障害者の就労支援策に力点をおいた。
これを契機に、この数年、全国各地で授産事業振興センターが次々と発足してきている。
大阪府ではまったく逆で17年間続いた振興センターが今年3月廃止されたのである。
大阪府からの補助金(委託事業)の廃止により、これまで大阪府社会福祉協議会に運営委託されていた『大阪府授産事業振興センター』(旧センター)は活動に終止符をうったのだ。
この事態に、関係者の動揺と心配の声が広がった。
大阪府社会福祉協議会セルプ部会の関係者は、これまでセンターが担ってきた機能・役割を存続、さらに発展をめざし大阪府の助成金にたよらない『大阪授産事業振興センター』(新)の結成を決意し、この日の結成総会を迎えた。
新センターは、大阪府府下の授産活動を支援し利用者の安定した工賃を確保するため、研修、商品開発、販売支援、共同受注、交流などを計画している。
NPO法人の設立も目標にかかげ、大阪府社会福祉協議会内に発足した。
財政も事業もすべて手づくりのセンターである。
国は工賃倍増計画により授産振興を推進しているが、どの府県でも、決して成功しているとはいえない実態である。
私たちは、自らの手で、私たちに必要なものを作り上げるために、金も人手も知恵も出しましょう。と呼びかけた。

2010年10月15日

ワークショップきしわだが開所

4月18日、いずみ野福祉会が運営するワークショップきしわだの開所式が開催された。
いずみ野福祉会は、1977年に、3名の職員と13名の通所者で無(未)認可作業所でスタート。
岸和田障害者作業所の認可と同時に1981年に法人化「いずみ野福祉会」を設立。
その後も、当事者と家族の願いに応え、知的・身障の通所授産施設、福祉ホーム、グループホーム、生活施設など数多くの事業を展開。
開所式で板原理事長は挨拶で、この施設には、豆腐を製造販売する豆富工房白富士、キッチン、清掃のグループがあり、障害者が汗を流して働き、生活できる給与を保障するためにこの事業所を開設したと。
深刻な経済不況の中で、就労していた障害者が真っ先に仕事を辞めさせられ在宅を余儀なくされたり、働く力があっても働けない障害者が沢山生まれている。この事業所は新たな挑戦でもある。

研修会を開催しました。(労働基準法・育児介護休業法)

2010年3月4日、井村社会保険労務士を講師に、(改正)労働基準法と(改正)育児・介護休業法の研修会を大阪市内で開催しました。
労働基準法の見直しでは①時間外労働の限度に関する基準の見直し。②法定割増賃金率の引上げ。③時間単位年休について
育児介護休業法の見直しでは、①短時間勤務制度の義務化。②残業の免除の義務化。③看護休暇拡充。④父親の育児休業の促進。⑤介護休暇など
以上が主な内容です。
各事業所では、就業規則などを変更する必要もあります。
会員のみなさんで
変更手続きなどご質問がありましたら、福祉同友会までご相談ください。

お年よりも、支える人も安心できる国に・11・11「介護の日」に街頭宣伝

昨年に引き続き、11月11日、介護の日に大阪難波駅・高島屋で「安心できる介護を!」府民に訴える街頭宣伝が行われた。
朝からの雨もやみ、大阪府下から福祉同友会をはじめ介護・福祉関係者が180名が参加。
寒風の中、「今日は介護の日です。福祉・介護について、老人福祉のことについて、ご一緒に考えましょう!とチラシを配布、国に介護の改善を求める署名などに取り組んだ。
宣伝カーの上からは12名リレートーク。福祉・介護の実情や仕事の魅力などを訴えた。
この模様を関西テレビが取材。放映予定はは11月16日(月)16時53分からの番組である。

新型インフルエンザ・・・・研修会

新型インフルエンザの特徴と対応について9月10日に研修会を開催しました。
会員の関心も高く定員100名に早くから達し、申込みが遅れた方には参加をお断りせざるを得ませんでした。
『恐れず侮(あなどる)らず』が基本であると 真鍋 穰 氏(耳原総合病院:医師)が講演。
専門家として、過熱する報道に疑問を投げかけられ、現状では必要以上に恐れる事はないとのべられました。
インフルエンザへの対策は、インフルエンザウイルスの、潜伏期間が短い(1~3日)。感染力が強い。変異するために免疫がつきにくいという特徴があるので、侮ることなく感染を防ぐことと重症化を防ぐ対策が必要である。感染を防ぐには、咳、くしゃみによる飛沫から手などからの接触による伝染経路や潜伏期間の短さなどを理解して対応するなど詳しく説明していただきました。

第41回全国保育団体合同研究集会(in大阪)が開会・・・27日まで

第41回保育団体合同研究集会が大阪で始まりました。
大会は25日から27日日まで。開場は、舞洲アリーナと関西大学(千里丘)です。
25日日のオープニングには、大阪府下の保育園児(5歳児)約650名が元気な歌声を披露しました。壮大なステージでした。
公的保育制度の潰しが画策され、具体的に介護保険、障害者自立支援法と似かよった、利用者契約制度に移行されようとしている時に開催された集会です。
全国から、多くの関係者が、保育を守れ!と熱い思いを抱いて集いました。

大阪福祉事業財団が設立60周年のつどいを開催

7月17日、大阪市内天王寺近くのホテルで、60周年を祝う記念のつどいが開催されました。
お祝いに駆けつけた180名からの顔ぶれは幅広く歴史と実績を実感させものでした。
大阪福祉事業財団は終戦直後から日本の社会福祉、社会保障拡充運動を今日まで先駆的に展開され、現在は赤ちゃんからお年寄りまで全福祉領域において事業を展開されています。
60年の歩みは、その時代々の福祉要求に真正面から応え、施設経営の事業の拡大だけでなく、総合福祉研究所の設立や、わが福祉同友会の誕生などにも大きくかかわってこられました。
福祉制度の崩壊がすすむ今日、これまでの歴史に敬意を表するとともに、民主、人権、平和をキーワードに福祉業界の灯台ととして、さらなるリーダーシップを発揮して下さることを期待いたします。
8月2日には、法人設立60周年記念・後援会のつどい(わらび座) も予定されている。

  • 手塚治虫生誕80周年記念・ミュージカル「火の鳥」公演(わらび座)
  • とき 8月2日(日)13時開場 13時30分開演 開場 
  • ところ メルパルクホール(新大阪駅より徒歩約8分)

「この顔」「この名前」に覚えあり。・・・・障害者郵便料金不正事件。

  • 2009年6月16日
    一昨日(6月14日)厚生労働省局長逮捕の報が臨時ニュースで流れた。
    逮捕されたのは、事件当時、障害保健福祉部企画課長だった 村木厚子氏。 現雇用均等・児童家庭局長だ。この顔はしっかり覚えている。
    関係者の大多数の反対を押し切って障害者自立支援法を作った中心人物である。
    さらに、現部署では公的保育制度解体を進めているその人である。
    当時から、将来の事務次官(事務方のトップ)と言われていた。
    「非常に優秀な人」「目的のためには手段をえらばない人」と関係者のコメントが新聞にのっている。
    同感である。障害者自立支援法は、優秀な容疑者が手段をえらばない技を連続、駆使して生み出した悪法である。
    自立支援法を成立させるために、政界、障害者団体との取引も取りざたされている。
    今回の事件は厚生労働省が組織的の関与していた疑いもある。
    捜査は、自立支援法成立のため行われた当時の駆け引きまで及んでほしい。
    10数年前、彩福祉グループ事件という汚職事件があった。
    当時の厚生省事務次官、岡光が逮捕された。
    福祉を食い物にして私腹をこやす汚職事件だった。
    厚生省は、この事件をうけ、施設建設の認可、補助金について手順を見直し、民間社会福祉法人の指導を厳しく行うようになった。
    発端が、身内の不祥事で厚生労働省であったことなど、忘れたような態度である。
    今回の、事件が第3種郵便制度の見直しや廃止の議論に発展しかねないと、危惧するのは私だけではない。

5月14日 社会福祉施設経営者同友会 第24回 総会

公的福祉の再生を国民とともに・・・・・今年はチャンス、チェンジの年

5月14日、第24回社会福祉施設経営者同友会総会が大阪市内で開催され120名が参加した。
規制緩和、市場化、契約制度の導入など社会福祉基礎構造改革の進行は、高齢、障害、保育などすべて福祉分野で権利としての福祉を壊しつづけている。
また、福祉分野にとどまらず、今日の新自由主義の破綻がもたらした貧困問題は、憲法25条の生存権の問題として社会福祉、政治のあり方を問う全国民的課題になっている。
総会では、それぞれの分野から、私たちの周りで起きている到底福祉とは言えない生々しい実態と、それに抗する関係者の闘いが報告された。
保育制度を守る闘い。障害者自立支援法違憲訴訟の闘い。福祉人材を確保の闘いなどどの分野でも大きな広がりが生まれている。
多くの国民との連帯で福祉を壊す勢力に反撃を与え、公的福祉再生への一歩をあゆみだす一年にしよう。今年は絶好のチャンスの年である。と、発言者から呼びかけと決意が述べられた。

5月8日 話題の書籍  道きりひらく わが人生―弱視から盲へ

きょうされん大阪支部 元委員長の西岡さんが出版されました。
 西岡恒也 著
 定価 1680円(本体価格 1600円)
 発行 クリエイツかもがわ
■『全開わが人生』続編――復職・定年・作業所づくり
■障害者の権利保障運動のルーツを解き明かし、
 不透明な現代に勇気をあたえる!

きょうされん大阪支部で取り扱っています。

5月1日 憲法記念日(5月3日)にNHKが生存権の特集番組を2つ

総合テレビが特集番組 AM9:00から「生存権」
教育テレビが特集番組 PM10:00「いま憲法25条“生存権”を考える。を放送します。
その中で、朝日訴訟、生活保護と国保も取り上げられるそうです。

  • 朝日健二さんからのメッセージ

    5月3日の憲法記念日にテレビ放送各社がスポーツ、競馬、お笑い番組に主力をおく中で、NHK総合が9時から「生存権」、NHK教育が夜10時から「いま憲法25条“生存権”を考える。」をそれぞれ特集し、その中で、朝日訴訟も取り上げます。まじめに考え、熱心に取材する記者たちに頭が下がる思いでした。ご感想をNHK届けてあげて下さい。記者たちを励ますだけでなく・・・・・・

4月22日 緊急要請行動(介護)・・・・厚労省交渉と集会

4月22日、介護保険「追加助成」の実現で、経営の安定と人材確保をめざす緊急要請行動が東京で開催された。緊急の行動であったにもかかわらず、全国から多数が参加し、両会場ともあふれる参加者であった。
厚生労働省とは、
介護報酬の再改定、大幅引き上げを検討し、実施いただくこと。
4月からの新基準での介護認定見直しを中止すること。問題点を明らかにし、必要な改善を図ること。の二点で交渉を行なった。
について、報酬3%改定の効果について、9月頃に実態調査を行い検討するとの回答はあったものの、賃上げ等はあくまで事業者の判断であるとし、「他の産業との格差を是正」といいつつも賃金水準についての厚生労働省としての明確な考えがないことも明らかになった。
について、厚生労働大臣自身も認定結果についての問題を認識し、17日付で「経過措置」なる通知を出したが、担当者は「認定のばらつきを是正するための新認定」であるとし問題はないとの回答に参加者から怒りの声が巻き起こった。
その後、衆議院会館内で、野党4党が提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の実現を願う院内集会を開催し、各党の代表者による決意表明と実態についての報告を行なった。
報酬3%の引き上げでは不十分。もっと大幅な改善を!と訴えてきた介護関係者の声も反映でもある。(中村)

4月19日 シンポジウム「橋下府政1年・・・その虚像と実像」に380名。

4月19日大阪市内でシンポジウムが開催された。300名の会場に380名を超える府民が集まった
橋下知事の支持率は高いが、逆に橋下府政を批判する催しも府民の関心は高く主催者の予想よりはるかに多いのが常である。
シンポジウムは、中山徹氏が橋下知事の公言する関西州構想で関西は活性化するのか、と問題提起。
問題提起を受けて、4名のシンポジストが発言。
橋下府政の貧困対策の「貧困」(大口氏)。
文化では橋下府政に実効性が評価されない(出野氏)。
橋下府政の教育介入の危うさ(星氏)。
みんなで、暮らしと文化を守る共同の運動を広げ、橋下改革の大枠そのものを変えよう(宮原氏)発言された。
シンポジウムを通じて、
橋下知事の民主主義軽視とマスコミ誘導が支持率を上げている。 
橋下知事の「変える」中身は、府民が願い期待したものではなくて、関西財界の意向そのものである。 
橋下知事の文化の認識は一面的で利己的である。等が明らかになった。
本日のシンポジウムのテーマである虚像と実像。
虚像による高支持率であり、これからは実像を広く知らせ府政を変える共同の運動が求められていることを確認できたシンポジウムであった。闘いはこれからである。 (中村)

4月10日 すみれ愛育館が改築・・・・竣工式

4月10日、大阪福祉事業財団すみれ愛育館の改築記念竣工式が開催された。
障害者分野での竣工式は久しぶりの感である。
激動、混乱する福祉。障害者分野の姿が改築の経過に込められている。
愛育館は障害児施設であるのに、18歳以上の人が過半数を超える歪な児童の施設であった。
成人の施設が必要であることは明らかであった。
法人は、児童と成人の併設施設建設を計画し大阪市と協議も成立。2005年度に着工する事まで決まっていた。
ところが、2003年に支援費制度が成立。入所施設を否定する大波がきた。
厚労省は、成人の入所施設の新たな建設を一切は認めなくなった。
大阪市は、国の意向をうけ、成人を併設する施設建設の合意を白紙撤回した。
ここから、すみれ愛育館の改築にむけての再挑戦が始まった。
大阪市との再協議。自己資金づくりなど、ねばりづよい戦いがつづき今日の竣工である。
日本の障害児の短期入所事業は『すみれ愛育館』から始まったそうである。
混沌とする時代である。
先駆的に福祉を創造しづけてきた愛育館の歴史と伝統は同友会にとっても宝である。
竣工を期に、さらに日本の福祉をリードするご活躍をお願いをしたい。
竣工おめでとうございました。

2月12日 橋下知事に一言 府民集会に1100人

2月12日、『潰すな大阪!みんな集まろ2・12』集会が開催された。
開会前から瞬く間に会場は満席。
橋下知事就任1年をうけての集会だ。
講演した二宮厚美(神戸大学教授)は、橋下府政を、「強いものが勝つ」「勝ったものが正しい」「弱いものは強いものに従え、従わないものは切る」の論理である。と評した。
ミニシンポでは、福祉同友会から、さつき福祉会の山口氏が、福祉分野は、制度改悪が進み、財政的に経営が破綻するか、福祉を担う人不足でつぶれるかなど深刻な事態である。
橋下知事は、障害分野は守ったかのようにいうが現実は違う。と発言。
他のシンポジストからは、すべてヒラメキと自分の感性で決定し押し付ける橋下知事の危険な府政運営についての発言が続いた。
福祉同友会を代表して さつき福祉会 山口氏  File not found: "syuukai.JPG" at page "トピックス"[添付]
橋下知事の支持率も異常だが、知事選挙でもない時期に、これほどの人が『橋下知事に異議あり』と集まるのも異常といえば異常である。
影響を肌身で感じている私たちが、対話の中で世論をつくり橋下知事を包囲しよう。

09年2月10日  特別養護老人ホームいのこの里を読売テレビが密着取材

放送は2月14日(土)の午前8時から「ウエークアップ」10チャンネル

以下 いのこの里 山本施設長からの紹介文です。

  • 女性職員の夜勤の様子を密着取材し、それを通じて介護現場の実情と、今度の改定の問題を取り上げるとのことです。
    一晩中、職員を密着し、現場の様子をカメラに収めていました。
    私もインタビューを受けましたが、カメラを前にし、普段かかないような汗をかき、グタグタになりながらお答えしました。
    放送は、2月14日(土)の午前8時から読売テレビ(10チャンネル)の「ウエークアップ」という番組の特集の一部で使われるようです。
    どんな風に編集されるのか、楽しみです。
    取り急ぎご報告までどうも、ありがとうございました。

    社会福祉法人こばと会 特別養護老人ホームいのこの里 山本 智光

09年2月6日  保育の「新制度」の問題点 緊急研修会開く

2月6日、保育研究所(東京)の逆井直紀氏を講師に、保育の「新制度案」の問題点について緊急研修会を開きました。
会員外施設や、京都・奈良からも参加があり、参加者は70名でした。
講演の前に、介護保険の現場から、こばと会の正森克也さんが、また障害者自立支援法の現場から、ほくぶ障害者作業所の堤昭子さんが報告し、保育の新制度の問題点が一層明らかになりました。

  • 保育研究所 逆井先生の話の要旨は以下のとおりです。
    ○厚労省は今回の制度改訂を「現制度と変わらぬ」と説明しているが、大ウソ。
    ○現行制度と新制度の違い
    ・市町村の保育保障責任が無くなる(あっても努力義務)
    ・保育実施上の問題は保育所と利用者の自己責任
    ○新制度で考えられている内容
    ・要保育度認定で考えられている保育時間は
     要保育度1 週20時間(4時間X5日)
     要保育度2 週40時間(8時間X5日)
     要保育度3 週55時間(11時間X5日)
    ・保育の「受給権」とは保育を受ける権利ではなく、保育所が利用できれば補助金を受けることが出来ることに過ぎない。
    ・「直接契約」とは利用者が保育を買う「売買契約」に他ならない。
    ・保育の公定価格の保育報酬と自己負担は介護保険のように9:1にはならず6:4で4割の自己負担、場合によっては5:5になる可能性もある。
    ・受ける保育の料と内容によって(オムツ交換など)保育料も増加する。
    給食費も人件費まで含まれて徴収される。
    ・私保連の要求のように保育料を市町村が徴収することは、まずできない。
    ・保育料の滞納分は厚労省が持つことを検討すると言っているが、現実は難しい。(高齢、障害分野では出来ていない)
    ○新制度の問題点
    ・受給権が付与されても保育を受けられない。入所できないのは自己責任。
    ・保育所の整備に市町村は責任を持たなくても良くなる。(努力義務)
    ・原則応益負担なので利用控えが起こるし、必要な保育時間が確保できる保証は無い。
    ・土曜日が休みの人は保育所を利用できなくなる。利用する場合は自己負担。(厚労省からも「公務員が土曜日に利用しているのは許さない」との発言もある)
    ・利用時間はバラバラになり集団保育は成り立ちにくくなる。
    ・経営を安定させることが第一の課題になり、保育の変質や子どもの顔がお金に見える。
    ・市町村の責任を無くしたツケを保育所に負わせる。最低基準、保育指針を守るのは園の責任になる。
    ・指定基準を満たしていれば運営主体になれ、過当競争が起こる。保育所以外の保育サービスも拡大(保育ママなど)。
    ・休んだ子の分はお金にならず、経営は不安定になる。
    ・厚労省は原価償却を加算した単価にすると言うが、これは国庫補助を無くすことを意味する。
    ○市町村の保育実施義務の後退で民間保育所の整備は進まないし、公立保育園はますます無くなっていく。公立は救貧対策で残す程度になる。                         

    (文責・長井勝徑)

こんな新制度は絶対許せない! 保育三団体に意見を送りましょう!

昨年末、少子化対策特別部会ではこの新制度案で合意しながら、事業者検討会の意見がまとまらない(保育三団体が反対)ということで、結論を出すことができませんでした。
その後、保育三団体に対し厚労省は全国各地で説明会を開き、「新制度案は現行制度となんら変わらない」と説得を続けています。その中で、全国私立保育園連盟が様々条件をつけながら基本的に賛成。近畿ブロック保育三団体は厚労省案を支持。日本保育協会は反対ですが、少し揺らぎ始めている、というような状況になっています。 
しかし、2月10日に開かれると言われていた事業者検討会は延期されるようです。これも私たちの運動の成果です。
事業者検討会のメンバーである保育三団体に、私たちの声(意見)をFAXで届けましょう!
またこの保育制度改革問題は、高齢・障害分野に続く社会福祉基礎構造改革路線の総仕上げでもあります。
高齢・障害分野に方も、それぞれの施設の現状を伝えながら、この新制度案に賛成せず、現行の公的保育制度を拡大するよう、抗議・要請・激励をお願いします。9日発送の「福祉経営」と一緒に、各団体へのFAX用紙をお送りしす。

  • 保育三団体のFAXは下記の通りです。
    ・全国私立保育園連盟 FAX 03−3865−3879
    ・全国社会福祉協議会 全国保育協議会 FAX 03−3581−6509
    ・日本保育協会 FAX 03−3486−4415

09年1月28日 大阪社保協が介護報酬緊急学習会

「3%引き上げの配分はどうなるの? 給料は本当に2万円上がるの?」等の率直な疑問など、参加者の所属も幅広く関心の高さを示す学習会であった。
報告は、介護報酬改定を考える・・ケアマネ、ヘルパーを中心に処遇改善と利用者本位のサービスのために必要なこと。医療系居宅サービスについて。特養・短期入所・認知症GH・通所介護を中心に。3名から報告された。
改定問題の経過の中で、08年10月30日に舛添厚生労働大臣は、「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が2万円ぐらい上がるかなと言う感じです」と発言。また、同年12月2日の政府答弁でも「介護報酬の引き上げ分全てを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と答弁している。
こうした政府の答弁から、今回の答申を見るとまさに「ペテン的机上空論」であると言える。
答申そのものは、この間の2回のマイナス改定から、初めてプラス改定であることの評価はすべきだが、介護報酬会定率3.0%(在宅分1.7%、施設分1.3%)で、基本報酬引き上げはほとんどなく、各事業の加算で対応すると言う、「焼け石に水」と言える内容である。
ただし、これで確定したわけではない。
厚生労働省は、改定に関わるパブリックコメントを2月20日まで応募している。そして、3月16日頃に解釈通知改正、Q&Åを出す予定である。
諦めないで、現場からの声を厚生労働省に集中しよう!(詳細は厚生労働省HP)
また、各自治体の第4期事業計画作成に対し、現場からの要望を上げよう!

中村公三

総合社会福祉研究所「現場がつくる新しい社会福祉」出版

  • 2009年1月26日 
    この書籍「現場がつくる新しい社会福祉」は、総合社会福祉研究所創立20周年を記念して出版されたもので、くらし・人権・憲法の立場から、これからの社会福祉の展望を創造する。現場で働く人々、くらしの現場でたたかう人々、研究者の共同から生まれた、社会福祉・社会保障がリアルに楽しくわかる書籍であり、研修等のテキストとして活用できる。
    • 書籍関する問い合わせは、
      同友会または総合社会福祉研究所(06-6779-4894)まで。

福祉介護職員の確保・定着を考える共同集会開催される(12月11日)  

働き続けられる福祉職場を願い375名以上が集う。

高齢、障害、児童・・・・どの福祉現場でも求人しても人がこない。
福祉系の大学、専門学校は生徒が集まらない。また、福祉を学んだ学生が福祉職場への就職を敬遠する。福祉に情熱をもって入職しても定着しない。
いま、こうした福祉職場での人材問題は深刻で国民的課題になっている。
社会福祉の崩壊の危機といっても大げさではない。
来賓の、大阪府社会福祉協議会経営者部会副部会長の三上了道氏は、働く職員の待遇改善なしでは、よりよいサービスは提供できない。と連帯の挨拶をされた。
記念講演では、読売新聞記者岸辺護氏が「貧困足もとで」でと題し、貧困の実態を取材された事を振り返りながら、自己責任論などが平然と言われる現在の社会を、「切りきざまれた連帯のない不健全な社会」と評された。
ゆきすぎた市場原理主義、毎年2200億円の社会保障費を削減した小泉改革が不健全な社会を加速させたことはまちがいない。
福祉の基礎構造改革は、介護、障害の分野を市場に投げ出し公的責任を投げ捨てた。
この荒波は、さらに今、保育分野にも迫ってきている。
福祉分野の人材問題の根幹は此処にある。
制度の枠内での手直しも必要であるが、根本からの変革が問われている。
閉会の挨拶で、同友会中村会長は、「社会福祉崩壊の危機から、あらゆる福祉関係者の共同の力で、本来の福祉をとり戻すチャンスに」「きたる2009年は、公的福祉を守り発展させるためにも政治を変えるチャレンジの年にしよう。」と訴えた。
熱のこもった挨拶だった。

教育テレビ 福祉ネットワークにきょうされん藤井常務理事が出演  

 12月3日(水)20:00〜20:29
 12月10日(水)13:20〜13:49【再放送】
 障害者自立支援法・改正への課題3 「徹底討論・現状と課題」

TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」より取材依頼があります。

ご協力いただける方は同友会までお知らせください。

以下 お願い文です。

いつもお世話になっております。
TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」の村上です。
その節は後期高齢者や、子どもの無保険の件でいろいろとお世話になりました。
さて、私ども「みのもんたの朝ズバッ!」では、「後期高齢者医療制度」「介護」など、高齢者を取り巻く問題を取り上げてきました。
そして、今、アメリカ発の金融危機の影響が日本にもじわりじわりと出てきています。
中小企業がつぶれ、多くの失業者が出ている現状。
私たち庶民の生活は、物価高も相まって苦しい状況となっています。
そこで、この「不況下の高齢者」をテーマに取材ができないかとリサーチをしております。
もし、このテーマに合うような情報がありましたらぜひ教えていただけないでしょうか?
例えば、
・働かざるを得ないお年寄りが、この不況でリストラにあった
・老人施設の食費が物価高騰により上がってしまい、利用者に影響が出ている
・後期高齢者医療制度の保険料スタートにより、これまで分納で支払っていたのに それができずに天引きされて困っている
・「後期高齢者医療制度」保険料を払えず滞納してしまっている
・「後期高齢者医療制度」の影響で「前期高齢者」の方の国保料が上がってしまった?などなど
どのような情報でも結構です。
ご協力いただければ幸いです。
TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」
村上 真貴子

11・11 介護の日

夕暮れの難波で 福祉人材の確保・支援策を200名が訴える。

福祉で働く人を確保しよう!働き続けられる賃金を!介護の日に合わせて府民に訴えました。
12月11日にはドーンセンター(午後6時40分開会)にて福祉介護職員の確保・定着を考える共同集会も開催されます。

もうやめようよ!障害者自立支援法 10・31全国フォーラム

各政党などからの挨拶が動画でみれます。  
自由民主党  衆議院議員・自民党障害者支援議員連盟会長:伊藤公介さん
公明党     衆議院議員:高木美智代さん  
民主党     参議院議員:大河原まさこさん 
日本共産党  参議院議員:小池 晃さん 
社民党     衆議院議員:保坂展人さん  
国民新党    参議院議員:自見庄三郎さん 
新党日本    参議院議員:田中康夫さん
http://www.nginet.or.jp/news/20081031/20081031program.html

関西テレビスーパーニュース・アンカー(2008年10月9日放送)

特集/「生きるだけで金をとられるんや…障害者自立支援法で集団提訴へ」が放送されました。
当日見逃した方は、こちらのページから、当日の放送内容を読む事ができます。
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2008_10_09.html#02

シルバー新報が21・老福連の調査を報道

「福祉施策の拡充必要」介護保険では限界…
21・老福連の調査に施設長の9割
応能負担化は7割賛成 [シルバー新報 2008/10/02]http://www.silver-news.com/index.html

 介護保険だけではもう限界。措置制度時代から高齢者福祉に携わってきた特養・養護ホームなどの施設長が中心となって組織する「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」(21・老福連、代表幹事=相羽孝昭・みやま大樹の苑、岸田孝史・緑陽苑、中村公三・槻ノ木荘)は9月29日、介護保険制度の問題点について全国の老人ホーム施設長に対して実施したアンケート調査の結果をまとめ、公表した。

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